業務の現場で加速するデジタル化

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークが広く行われるようになり、リモートでの営業や打ち合わせが増加した。また、オンライン診療やオンライン授業が普及するなど、仕事や暮らしは、リアルからデジタルへと大きく様変わりしている。

その結果、仕事の進め方も変化している。以前はメンバーが職場で顔を合わせ、チームや組織で成果を出すのが一般的な進め方だった。ところがテレワークの普及以降、個人のタスクが明確になり、それゆえに各自の業務内容が細かく問われるようになっている。

また、職場コミュニケーションがリアルからデジタルに切り替わったことで、会議資料の重要性が増し、「オンラインでのコミュニケーションの質を向上させるために、客観的なデータに基づく資料の作成が求められるようになっています」とSCSK ソリューション事業グループ AMO第二事業本部 新ビジネス推進部 第二課 今吉 潤一は話す。

ビジネスを取り巻く環境変化により、DXへの取り組みが加速している。しかし、業務のデジタル化が遅れ、データの利活用が進まない企業も少なくない。

一方で、社員にデータ分析の教育を施すことで、売上を拡大させた企業も現れている。ある小売業では、店舗担当者が自ら販売データを分析して各地域の売れ筋商品を見つけ出せるようにすることで販売増を実現した。

このケースでは、IT部門など一部の人だけではなく、現場スタッフ全員がデータ分析に取り組んでいるのが大きな特徴である。デジタル化とは、大がかりな仕組みの構築を連想しがちだが、「草の根DX」とでも呼ぶべき事例も増えてきたのだ。

「業務の改善や新事業の立ち上げを主導できるのは、専門的な業務知識を持った現場の人々なのです。DXを推進するセクションや情報システム部門は、現場を手助けするサポート役ですから、現場の人々がIT技術やデータ分析の知識を身に付つけることが重要になります。そして、社内独自で保有するデータを分析することで、現在の業務を改善するヒントが得られ、今後の企業にとって大きな差別化ポイントになるはずです」（SCSK ソリューション事業グループ AMO第二事業本部 新ビジネス推進部 第二課 課長 岡田 一志）

（左）SCSK株式会社 ソリューション事業グループ AMO第二事業本部
新ビジネス推進部 第二課 課長 岡田 一志
（右）SCSK株式会社 ソリューション事業グループ AMO第二事業本部
新ビジネス推進部 第二課 今吉 潤一

企業に必要なデジタル人材とは

業務の改善やサービスの向上には、データの収集・分析が欠かせない。ところが各企業からは、そうしたデータ利活用を担う「デジタル人材」が不足しているという声が多い。

「『AI-ready』という言葉もよく聞きますが、デジタル人材とは、AIに限らず、ITの技術を有効に使える人材です。同時に、業務の専門知識を持ち、適切なデジタルツールを使って業務上の課題を解決できるスキルが必要になります。こうした人材を育成できていない企業では、DXはうまく進んでいません」（今吉）

今後ますますデジタル人材不足が深刻化する一方で、ITを必要とする業務は増えていく。これまでのように、ITベンダーやIT部門に依存するだけでなく、ビジネスの現場においてデジタル人材を育成することが、企業の競争力につながる。

企業に必要なデジタル人材とは、現場の課題とIT活用を結び付けられる人材である。現場のリーダー層にIT知識が不足していると、DX推進に向けたIT投資の正しい意思決定ができない。また、現場スタッフのITリテラシーが低いと、非効率な業務を改善できず、ビジネス創出のための時間がとれない。

「ビジネスの創出では、データの利活用が重要になります。事業の問題点や顧客のインサイトなどを、データを収集・分析して、正しく見極めることが必要だと考えています。しかし、データを蓄積できていなければ、データ分析することなどできません。DX推進には、データに基づく経営が不可欠なのです」（岡田）

また、DXを推進する上では、ITベンダー活用とシステム内製化を使い分ける必要がある。予算や時間に余裕があれば、きちんと要件を定義して外部ベンダーに委託する方が良い場合もあるだろう。一方、新規ビジネスの立ち上げなど、試行錯誤や迅速性が求められる場合は、内製化の方が向いている。しかし、デジタル人材が不足していると、社内のIT部門や外部ベンダーに依存することになり、内製化が進まない。

「新規ビジネスには試行錯誤が欠かせません。データに基づいた柔軟性が大切になっています。そのとき、システムを内製化する能力があれば、自分たちで適宜システムを作り替えて必要なデータを手に入れられます。つまり、確実性・安定性よりも迅速性が優先されるシーンでは、内製化の方がフットワークよく対応できるのです」（今吉）

デジタル人材となるために学ぶべきこと

DX時代のビジネスパーソンとして、ITの活用で何が解決できるのか。そうしたITの教養を身につけることが重要になる。つまり、社員一人ひとりのITリテラシーを高めることが、デジタル人材育成の第一歩になるのだ。

自分たちで業務アプリをつくれる開発ツール「CELF（セルフ）」を提供するSCSKでは、多くのビジネスパーソンがITを活用し業務改善できる社会の実現を目指し、ITの教養講座「CELF CAMPus（セルフ キャンパス）」を開始した。

CELF CAMPusの狙いは、ITに強い人材を育成し、デジタル組織を創るために、「なぜITが必要なのか」「ITによって業務がどう変わるか」を学んでもらうこと。

組織のリーダー向けには、「自分たちの組織で始める身近なデータ分析」など、デジタル人材やアジャイル、生産性向上といったテーマで動画コンテンツを配信している。

「リーダー向けのコンテンツでは、デジタル人材を育成してより強い組織を育てるために、どのように行動すればいいのかについての気づきが得られます。また、自分たちの組織でDXを始めるための最初の一歩や、取り組むべきIT技術について学べます」（今吉）

ITの利用者向けには、「社会人のためのプログラミング講座」のほか、データ分析やデータベースに関する動画など、業務改善に必要なIT知識が学べる。

通勤時間や休憩時間に、気軽に学べる「CELF CAMPus」とは

「ITスキルが高まれば、非効率な業務に気づき、自分たちで改善できるようになります。その結果、新しいサービスの創造などを考える時間ができるのです」（今吉）

さらに、自ら業務のデジタル化を進めるための「1人でゼロからはじめられる！社会人のための無料IT講座」を提供している。この講座では、Excel感覚で簡単に業務アプリをつくれる開発ツール「CELF」を使って、実際にプログラミングを体験することで、業務を効率化するアプリの開発スキルが身に付く。

今後は、ユーザーのニーズや動画の視聴状況などを分析し、さらにコンテンツを拡充していく予定だ。

「多くのビジネスパーソンのITスキルを高めるために、いずれは企業の教育コンテンツに取り入れてもらうことも視野に入れています。DX推進部門や人材開発部門などがリーダーシップを発揮して、積極的にCELF CAMPusを活用していただきたいと思います」（岡田）

ビジネスの現場では、日々の業務に追われ、新しいアイデアを考える時間や、周囲とコミュニケーションして共創する時間が十分に取れない。だが、専門的な業務スキルと知識を持つビジネスパーソンがITリテラシーを高めれば、デジタル化による業務効率化が進み、無駄な業務を減らすことで、新たなビジネス創出に取り組むための時間が生まれるはずだ。

「2029年には、義務教育でプログラミングを学んだ世代が社会人になります。そのとき、ITリテラシーを高めてこなかった人は取り残されてしまうかもしれません。そうならないためにも、CELF CAMPusをデジタル人材の育成に活用していただきたい。CELF CAMPusが学びのきっかけとなり、すべてのビジネスパーソンがITを活用して、ビジネスの発展につなげられたら考えています」（岡田）

デジタル変革を進めるには、現場のデジタル人材不足に危機感を持つことが重要だ。組織のデジタル化に向けた第一歩として、CELF CAMPusを活用してみてはいかがだろうか。